日銀、政策修正の効果点検へ＝物価見通し引き上げ―１７日から決定会合

日銀は１７、１８日に金融政策決定会合を開き、昨年１２月の会合で大規模金融緩和策を一部修正した効果を点検する。最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、原材料価格の高騰を背景に食料品などの値上げが相次ぐ中、２０２２年度の物価見通しを３％台に、２３、２４年度についてはそれぞれ２％近辺に引き上げることを検討する。

日銀は昨年１２月、長期金利を０％程度に抑える緩和の枠組みを維持しつつ、大規模緩和の副作用を軽減するため、長期金利の上昇を認める上限を０．２５％から０．５％に引き上げた。しかし、債券市場では長期金利が上限の０．５％で高止まりする一方、それより短い期間の一部金利がより高くなるなどの「ゆがみ」は解消されておらず、一段の政策修正を見込む声が根強い。

日銀はこうした市場の状況を踏まえた上で、政策修正の効果を点検。併せて、市場のゆがみなどへの対応策の是非についても議論する。

展望リポートでは、消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しを上方修正する見通し。足元の年度の物価見通しが３％台に到達すれば、消費税増税の影響が出た１４年１０月以来約８年３カ月ぶりとなる。昨年１０月の前回リポートでは、２２年度は前年度比２．９％、２３年度と２４年度はいずれも１．６％だった。

ただ、日銀は現在の物価高は原材料価格の上昇が主因で、２％の物価目標は持続的・安定的に実現できていないと判断しているもよう。賃金上昇を伴う経済成長が実現できるよう、緩和的な環境を維持するとみられる。

【時事通信社】