- 2023/01/13 掲載
昨年の仮想通貨の犯罪的取引、制裁違反などで過去最大に=リポート
米財務省が4月に制裁対象にしたロシアの交換業者ギャランテックス絡みの取引が大きかった。ほとんどが、ロシア人ユーザーらが利用していたケースとみられるという。米国は昨年には北朝鮮などのハッカーが資金洗浄に利用しているとの理由で、仮想通貨取引の匿名性化サービス2社も制裁対象にしている。
仮想通貨の窃取は7%増。一方、詐欺やランサムウエア(身代金要求型ウイルス)型、テロ資金の調達、人身売買などに絡む取引は減少した。
チェイナリシスは仮想通貨市場が低迷した1年だったと指摘。昨年は仮想通貨の高リスクが敬遠されたり、仮想通貨企業の破綻が相次いだりしたほか、投資家らも多額の損失を被った。規制当局からの消費者保護の要請も強まった。
今回の推計値はブロックチェーン上の取引記録のみの集計で、同チェーンに載らない犯罪行為は盛り込んでいない。ドラッグ取引決済に使われるなどのケースも捕捉していない。
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