金利高で世界の借り入れコスト8.6兆ドル増も、Ｓ＆Ｐが試算

[ロンドン １３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルは１３日公表の報告書で、中央銀行の金利引き上げにより、債務を抱える政府、企業、家計に今後数年間で８兆６０００億ドルの追加金利負担が生じるとの試算を示し、結果として経済活動が鈍るリスクを警告した。

スイスで世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開催されるのを前に出した報告書で「金利負担の増加は、すでに信用力の低い政府や企業、低所得世帯を圧迫している」と指摘。企業の新規プロジェクトで求められる収益性は債務コストとともに上昇しており、この傾向は「将来の企業活動量を下押しする」と予想した。

「金利上昇と経済減速が債務負担をより重くしている」と分析し、金融危機リスクを抑えるために支出と貯蓄のトレードオフを迫られる可能性に言及した。

Ｓ＆Ｐグローバルは、３００兆ドル相当の世界の債務に３％ポイントの金利上昇を当てはめて８兆６０００億ドルの金利負担増になると試算した。追加負担の約６５％は、固定金利の債券やローンが将来的に借り換えられる際に支払われるだろうとした。

また、世界の債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は、最悪の場合、２０２２年６月の３４９％から３０年には３９１％まで上昇する可能性があると予測した。