米フィンテック企業、信用力低い消費者向けで今年貸し倒れリスク増

［１３日　ロイター］ - 米フィンテック企業のうち信用力の低い消費者向け融資を手がける企業は今年、デフォルト（貸し倒れ）リスクの高まりと金利上昇によって低コストの資金調達が制限されるという厳しい１年に直面している。

ムーディーズは１２日のリポートで、今年のフィンテック企業の多くが収益面で圧迫されると指摘。厳しい資金調達環境が続く一方、調達コスト増を収入の増加で相殺することができないとした。こうした企業の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。

コロナ禍の中で台頭した新興フィンテック企業はサブプライム級の融資申請を伝統的な金融機関よりも通しやすい。一方、パガヤ・テクノロジーズやワンメイン・ホールディングスなどはサブプライムの消費者向け融資をまとめて証券化し、資産担保証券（ＡＢＳ）にして米ウォール街の投資家に販売することで資金を調達。米政府がコロナ禍の打撃から家計を守るため支援策を実施していたことで、サブプライムの消費者も返済能力を持つ形になり、投資家は安心してＡＢＳを買っていた。

しかし、ムーディーズによると、政府のコロナ支援策の段階縮小やインフレに伴い、昨年第３・四半期に既に貸し倒れが大幅増加。投資家が最近は新発のＡＢＳに以前よりも高い金利を要求したり、はなから購入を避けたりするようになり、ＡＢＳを通じた資金調達のコストが急上昇している業界データもある。