中国新築住宅価格、12月も下落続く　追加支援策に期待

［北京　１６日　ロイター］ - 中国国家統計局が１６日発表したデータに基づきロイターが算出した２０２２年１２月の新築住宅価格は前月比０．２％下落した。下落は５カ月連続。新型コロナウイルス感染拡大が需要の重しとなった。

厳格な感染対策の転換を受けて見通しが改善する中、当局は持続的な回復に向けてさらなる支援策を打ち出すとみられている。

１１月も０．２％下落していた。

１２月は前年比では１．５％下落し、８カ月連続のマイナスとなった。１１月は１．６％下落だった。

新築住宅価格が前月比で下落したのは７０都市中５５都市。前月の５１都市から増えた。

第１級都市の価格は前月比横ばい。１１月は０．２％下落していた。北京と上海で価格上昇がやや加速し、深センと広州では下落ペースが鈍化した。

住宅購入者および不動産デベロッパーの支援に向けた一連の措置やゼロコロナ政策の解除という前向きな動きがあるものの、不動産市場は需要がなお弱いため本格回復には至っていない。

また、経済再開でコロナ感染者が急増していることが経済活動を当面阻害し、家計を圧迫するとみられる。

アナリストらは、不動産部門は回復の兆しを見せているものの、依然として不均一で、市場心理改善には一段の支援策が必要だとしている。

中原地産のチーフアナリストは、不動産部門は短期的に低迷が続く見通しで、安定化は今年第２・四半期より後になる可能性が高いと予想。「特に第１級都市で需要改善を狙った追加措置が必要だ」と述べた。

住宅市場支援の一環で、中国人民銀行（中央銀行）は今月、新築住宅の販売価格が３カ月連続で下落した都市に対し、初回の住宅購入者に対して住宅ローン金利の下限を段階的に引き下げるか撤廃することを認めた。

また、新華社が先週報じたところによると、中国当局は不動産開発会社の借り入れ制限を緩和するため、デベロッパー３０社について試験的に、負債比率に上限を設けて毎年借り入れられる金額を制限する「３つのレッドライン」政策を改善する。