物価高を「特に重視」＝賃上げ、企業の責務―経団連春闘指針

経団連は１７日、２０２３年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」を発表した。労使交渉で、急激な物価上昇を「特に重視」するよう会員企業に要請。賃上げについて「企業の社会的な責務」と訴えた。経団連が経労委報告を公表するようになった０３年以降、消費税増税時以外で「物価動向を特に重視する」と言及したのは初めて。

大手企業の一部は、既に大幅な賃上げを表明している。ただ、日本経済研究センターがまとめた民間エコノミストの賃上げ率予測は平均２．８５％と、今春闘で連合が要求する「５％程度」に届いていない。物価高による賃金の目減りが解消されるかは不透明だ。

報告は、今春闘が歴史的な物価上昇という「特別な状況の下」で行われると指摘した。賃上げの手法を巡り、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について「前向きな検討が望まれる」と明記。さらに、インフレ手当や物価対応手当の新設、物価高に応じた賞与・一時金の加算なども挙げ、「自社の実情に適した方法」で実施するよう求めた。

一方、業績がコロナ禍前の水準を回復していない企業に対しては、「労使で真摯（しんし）な議論を重ね、できる限りの対応を期待したい」と要請するにとどめた。また、雇用の約７割を占める中小企業にも賃上げが波及するよう、価格転嫁に応じる必要性を強調した。

【時事通信社】 〔写真説明〕経営労働政策特別委員会報告を手に、記者会見する経団連の大橋徹二副会長＝１７日午後、東京・大手町の経団連会館