ルノー首脳、今週末来日へ＝日産への出資比率下げ、最終調整―交渉合意へ前進

日産自動車と仏自動車大手ルノーの資本関係見直し交渉で、ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（ＣＥＯ）ら首脳陣が今週末にも来日することが１７日、分かった。ルノーによる日産への出資比率引き下げを巡る協議は、ルノー側が設立する電気自動車（ＥＶ）新会社への日産の出資交渉も合わせて行われているが、日産側が新会社での特許など権利保護を求めて交渉が難航していた。

日産取締役らは１６日夜、ルノーの提示した知的財産保護の譲歩案を協議し、ルノー案を受け入れる方向でおおむね一致。交渉合意に向け前進した形だ。

日産は、ルノーに対し日産への出資比率を４３％から１５％に引き下げるよう要請している。日産はバブル崩壊後の経営危機でルノーから支援を得たため、日産からルノーへの出資は１５％にとどまる不平等な資本関係が続いていたが、両社の関係は大きな転換点を迎えることになりそうだ。

日産の内田誠社長は１６日夜、取締役らに知財保護などのルノー案を説明。日産のある社外取締役は１７日未明、「（合意に向け）半歩の半分、４分の１歩前進した」と語った。両社の大まかな交渉の方向性について、取締役らは了承。詳細を詰めて月内の合意を目指すという。

一方、ルノー側は日産に対しＥＶ新会社への出資を要請している。ただ、ＥＶ新会社には、米クアルコムが出資し、米グーグルとも協業する計画だ。日産の取締役内では、新会社での知財の取り扱いを巡り、日産とルノーで共有する特許などが毀損（きそん）する恐れがあるとして、出資への慎重論が出ていた。

ＥＶ新会社を巡る知財の交渉は、ルノーによる出資比率引き下げとセットで進められており、知財交渉の難航で資本交渉が滞る状況となっていた。ルノーの筆頭株主であるフランス政府は、日産への出資比率引き下げに消極的な時期もあったが、今月９日（現地時間）、マクロン大統領がパリで行われた岸田文雄首相との首脳会談で資本関係の見直しを容認する意向を伝えたもようで、交渉進展の後押し材料となっていた。

【時事通信社】 〔写真説明〕日産自動車とルノーのロゴマーク