ＪＡＬとＡＮＡ、ＳＡＦで伊藤忠らと合意　2025年以降に調達

［東京　１７日　ロイター］ - 伊藤忠商事は１７日、米再生航空燃料（ＳＡＦ）製造のレイヴェン（ワイオミング州）と共に、ＳＡＦの供給について日本航空、全日本空輸と合意し、覚書を締結したと発表した。航空業界では２０５０年の脱炭素に向けてＳＡＦの利用を加速させている。

ＳＡＦはジェット燃料と最大５０％混ぜることで、４割程度の二酸化炭素の排出を削減できるとして、航空分野での脱炭素燃料として期待されているが、世界のＳＡＦの供給量はジェット燃料全体の約０．０３％にとどまる。

レイヴェンは、伊藤忠が２１年８月に出資。植物系廃棄物や都市ごみ、都市ごみの発酵により発生するメタンガスなどから水素やＳＡＦを製造する技術を有し、伊藤忠と商業生産や販売に向けて協業。２５年にも米国カリフォルニア州内での生産を目指し、３４年までには欧米で年間２０万トン規模を生産する予定。

ＡＮＡとＪＡＬはレイヴェン社のＳＡＦを２０２５年以降、調達する予定。また、伊藤忠を通じて、廃食油などを原料にＳＡＦを製造するフィンランドのネステ社からもＳＡＦの調達を決めるなど、調達先を拡大している。

国土交通省航空局は３０年までに航空燃料全体の１０％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げる。経産省と共に国産ＳＡＦの導入促進に向けた官民協議会を立ち上げ議論を進めている。