米企業、23年の経済成長に悲観的＝地区連銀報告

［１８日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、全体的な経済活動は前回の報告から相対的に変化していないとの見解を示した。

報告によると、雇用はほとんどの地区で控えめから中程度のペースで増加が続いた。一方、賃金圧力は引き続き高止まっているが、５地区連銀から上昇圧力はいくぶん緩和したとの報告があった。

米国のインフレ圧力や労働力不足が緩和する心強い兆候もみられたが、ＦＲＢがインフレ対策として需要を抑制しようと利上げを進めてきたことを背景に経済活動は低調だった。

ここ数週間の経済活動全般は５地区でわずかまたは控えめな拡大を報告した。６地区は前回と変わらないか、わずかに縮小したとし、１地区は著しく縮小したと報告した。

報告書は「全般的に調査先はおおむね今後数カ月はほとんど成長しないと予想している」と指摘した。

ＦＲＢは昨年、高止まりするインフレ抑制のため、過去約４０年で最速のペースで金利を引き上げ、進展が見られ始めている。政策立案者は今春にも政策金利を５％前後にして最終到達点（ピーク）に達するという確信を強めている。

ＦＲＢが基準とするフェデラルファンド（ＦＦ）金利は現在４．２５─４．５０％で、１月３１日─２月１日に開かれる連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では政策金利の０．２５％ポイント引き上げを決めることが見込まれている。

一方、インフレに関してはより明るいニュースもあった。多くの地区でインフレ率の上昇ペースが前回より鈍化し、半数弱の地区が賃金上昇圧力が弱まったと報告した。

報告書は「全般的に各地区の調査先は年内に物価上昇がさらに緩やかになると予想している」とした。

ただ、「一部の地区では労働力が確保しやすくなったと指摘する一方、複数の企業は募集職種を満たすのが困難と引き続き報告した」とも指摘した。

ＦＲＢが注目している物価指標は、依然としてＦＲＢ目標の２％の約３倍に達している。昨年１１月の米求人件数の減少は事前予想より小さく、労働市場は依然として逼迫している。

今回の報告書は１月９日までに１２地区で入手した情報に基づいてクリーブランド地区連銀が作成した。