焦点：ＥＣＢの気候変動対応、石油大手社債の売却が近道との分析も

［ロンドン　１３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の気候変動対応を巡り、シンクタンクがこのほど、同行が石油・ガス関連企業などの社債を約５００億ユーロ（５４３億ドル）売却すれば炭素排出量を劇的に減らせるとの分析結果を示した。しかしアナリストからは、売却は市場を大きくゆがませるとの警告が発せられている。

ＥＣＢのシュナーベル専務理事は１０日、ＥＣＢが保有する３４５０億ユーロの社債を入れ替え、環境に優しいグリーン企業の社債の比率を増やすことを検討するべきだと訴えた。ＥＣＢは本来、社債を新規購入する際にグリーン企業の比重を増やすはずだったが、インフレ退治のために新規購入を停止した上、償還分の再投資も近く減っていくためだとしている。

これを受けてＥＣＢ理事会メンバーのウンシュ・ベルギー中銀総裁は早速、気候変動は政府が対処すべき問題だと反発。しかし金融市場ではＥＣＢの社債売却額を巡る推測が始まった。

シンクタンクのアンドロポセン・フィクスト・インカム・インスティテュート（ＡＦＩＩ）は、ＥＣＢが炭素排出量上位２５社までの社債４８３億ユーロ相当を売却するだけで、保有社債に関連する排出量を８７％減らせるとの分析結果を示した。

２５社の中にはシェル、トタルエナジーズ、レプソル、ＢＰなどの石油・ガス企業が含まれる。ＡＦＩＩの創設者Ulf Erlandsson氏は「ほんの数社に炭素排出が極度に集中している」と指摘した。

＜反対論＞

ＥＣＢ保有社債に関連する炭素排出量を推計するのは難しい作業だが、ＡＦＩＩは年間の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を総額約４億３８００万トンと試算。イタリアないしフランスが２０１７年に排出した量を上回るとしている。

ＥＣＢは個別銘柄の保有額を開示していないため、ＡＦＩＩの試算は、ＥＣＢが買い入れ適格社債を既発分の平均２７％ずつ保有しているとの仮定に基づいている。

アナリストの間では、公益やエネルギーなど炭素排出量の大きい企業が発行した、いわゆる「ブラウン債」をＥＣＢが少しでも売却すれば市場にゆがみが生じるとの声も出ている。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスの欧州・中東・アフリカ担当首席エコノミスト、シルベイン・ブロイヤー氏は、こうした売却は社債市場で「大規模な価格再設定」を引き起こし、市場の安定維持に集中するＥＣＢの姿勢に反すると指摘した。

もう１つの反対論として、現在は排出量が大きいが今後減らすことを見据え、そのための資金支援を必要としている企業を罰することになる、という主張もある。

この問題に対処するためＥＣＢは既に、企業の気候変動対策をスコア化する際、現在の成績だけでなく今後の目標や開示内容も勘案している。

ＡＢＮアムロの債券ストラテジスト、ラリッサ・デ・バロス・フリッツ氏は、ＥＣＢが少しでもブラウン債を売ってグリーン債を買えば、ＥＣＢは今後一切その社債を買わないとの認識から、売られた社債の利回りスプレッドは７─１５ベーシスポイント拡大しかねないと予想した。

（Virginia Furness記者、Francesco Canepa記者）