【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１月３１日と２月１日の両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策を決める。約４０年ぶりの高インフレが峠を越えたとの見方が強まる中、利上げ幅を前回の０．５％から０．２５％へ一段と縮小する見通しだ。

米国のインフレはこのところ、低下基調が鮮明となっている。２７日に発表された昨年１２月の個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は前年同月比５．０％上昇。伸び率はＦＲＢが目標とする２％を依然大幅に上回るとはいえ、昨年６月（７．０％）のピークから鈍化傾向が続く。

ＦＲＢは昨年、インフレ抑制を目指し、上げ幅が通常の３倍となる０．７５％の利上げを４会合連続で断行するなど、急ピッチの金融引き締めを推進。政策金利を事実上のゼロから、約９カ月で計４．２５％引き上げた。ＦＲＢは利上げの影響が今後、実体経済に著しく表れると予想。利上げペースを緩め、景気やインフレの動向を見極める意向だ。

米景気は堅調さを保つが、利上げが徐々に響き始めている。昨年１０～１２月期の住宅投資は季節調整済み年率換算で前期比２６．７％減と、ローン金利上昇を背景に、３四半期連続で２桁の落ち込みを記録した。昨年１２月の個人消費支出も２カ月連続で減少し、景気を支えてきた個人消費の勢いにも陰りが見える。

ＦＲＢは景気後退リスクに配慮しつつ、インフレ再燃の兆候にも警戒姿勢を堅持する。ブレイナードＦＲＢ副議長は１９日の講演で「インフレ率は依然として高い」と明言し、「物価安定の回復に取り組む」と強調した。

【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長＝２０２２年１２月、ワシントン（ＥＰＡ時事）