- 2023/02/02 掲載
双日、4―12月期純利益は75.3%増の1087億円 高進捗率も通期据え置き
通期見通しに対する進捗率は高水準だが、豪州石炭の豪雨による生産減少に加えて、コロナやインフレなどの影響で進捗に遅れがみられるプロジェクトもあり、資産評価の見直しによるコスト増を200億円見込むなどし、従来の通期予想を据え置いた。23年3月期の連結純利益見通しは1100億円(前期比33.6%増)となっている。
真鍋佳樹常務によると、豪州の石炭市況は原料炭、一般炭ともに足元の水準から緩やかに下落する前提という。原料炭はストライキなどの供給不安が薄れ、市場は徐々に下落し3月末までに1トンあたり260ドル前後まで下落するとみる。一般炭についても、供給不安の後退や欧州での市況の下落も鑑み、年度末に向けて1トンあたり250ドルを割る水準まで段階的に下落すると予想する。
新たな液化天然ガス(LNG)の権益取得について、真鍋常務は「今後慎重に検討していく」とした。同社は第3・四半期決算でLNG関連事業の通期利益見通しを上積みしている。関連会社を通じて保有するインドネシア?パプア州に位置するタングーLNGプロジェクトでは、拡張により生産量が増加しているという。
(浦中美穂)
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