長期金利変動幅の再拡大、慎重な判断が必要＝若田部日銀副総裁

［東京　２日　ロイター］ - 日銀の若田部昌澄副総裁は２日午後、静岡県金融経済懇談会後の記者会見で、昨年１２月の長期金利の変動幅拡大について、拡大決定後の市場機能の改善に「やや時間が掛かっている」との認識を示す一方、緩和効果をそぐ恐れがあるとして再度の変動幅拡大は「慎重の上にも慎重に判断をしなければいけない」と述べた。

若田部副総裁は１２月のイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の運用見直しについて「緩和の持続性強化には必要な措置だった」と述べた。一方で「（再び）変動幅を広げるということになると、その部分だけを取り上げてみると緩和効果との兼ね合いが問題になる」として慎重な姿勢を示した。

＜賃上げと値上げの循環、回り始めるか「重要な時期」＞

午前のあいさつでは、物価目標を曖昧にすることは「政策効果を損ないかねない」と述べた 。

会見では「２０１３年以降の物価目標は十分に明確だった」と指摘。２％目標を掲げて金融緩和を行ったことでさまざまな効果が出たと強調した。

経済界や学識者でつくる「令和国民会議」（令和臨調）が政府・日銀の共同声明の見直しを提言したことについては、コメントを差し控えるとした。

若田部副総裁は、現在の局面は賃上げと価格の引き上げの循環が安定的・持続的に回るのか「非常に重要な時期だ」と指摘。「上下双方向、どちらかというと下方向に戻る力が強いので、そこはまだ安心できない」と述べた。物価目標の成否を判断するには「１回の春闘だけでは情報量が足りない」とも話した。

１０年にわたる大規模緩和の検証が必要かとの質問には、物価上昇の帰すうがはっきりしていない現段階では「検証よりも、まずは足元の政策をきちんと遂行しなければいけない」と述べた。

（和田崇彦　編集：青山敦子）