アングル：ＦＲＢ議長「ディスインフレ」で軟着陸期待、くすぶる悲観論

［２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げをペースダウンさせた。パウエル議長の会見での発言は予想以上にハト派と一部で受け止められ、米経済ソフトランディング（軟着陸）期待を押し上げた。ただ歴史的なインフレを経済を弱らせずに抑制できるのか、懐疑的な見方がくすぶっている。

１月３１日から２月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、利上げ幅を０．２５％ポイントに縮小した。先月発表された昨年１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２年半ぶりに前月比で低下。前年比の上昇率も減速していた。

パウエル議長は会見で、インフレとの戦いで進展があったと認め、インフレ押し下げに十分と考える水準まで追加利上げは「あと数回（a couple more）」のところまで来ている可能性があると述べた。

インベスコ・インベストメント・ソリューションズのシニアポートフォリオマネジャー、アレッシオ・デロンギス氏は「０．２５％利上げを数回というのは基本的に微調整。これを現在の市場は好感している」と述べ、引き締めサイクルの終わりが見えてきたと指摘した。ここ数週間堅調な株式、新興市場、高利回り債券などが一段高になるとみている。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ・ソリューションズのポートフォリオストラテジスト、ギャレット・メルソン氏は、インフレ抑制を難しくする懸念もあるリスク資産の幅広い上昇に水を差すタカ派「口撃」がなく、市場はこれを歓迎したと指摘。パウエル議長が「ディスインフレ（インフレ低下）」に繰り返し言及したことも投資家にとって心強い材料となった。

＜懐疑論＞

それでもＦＲＢが記録的な物価高を経済に打撃を与えることなく抑え込めるか、懐疑的な向きは多い。

資産運用大手ブラックロックのｉＳｈａｒｅｓ投資戦略チームのシニアストラテジスト、クリスティ・アクリアン氏は「インフレ率を最終目標まで下げるには、短期間で軽微だしても景気後退は免れない」とみる。

ブラックロック、ウェルズ・ファーゴ、ニューバーガー・バーマンなど、銀行や資産運用会社はここ数週間、景気後退説を繰り返し唱えている。

昨年３月に２０１９年以来初めて逆転した米国債のイールドカーブは今も大幅な逆転状態で景気後退入りのシグナルを発している。

ＦＲＢの政策金利予測では、今年５─５．２５％まで上がり、少なくとも年内はその水準を維持することになっている。パウエル議長は１日の会見で近い将来に利下げに転換することはないとの認識を示した。

バンエックの債券ＥＴＦポートフォリオ管理責任者、フラン・ロディロッソ氏は「（利下げは）インフレ低下への対応か、それとも景気減速への対応になるか、私は後者だと思う」と述べた。

（Davide Barbuscia記者、Lewis Krauskopf記者）