ＥＣＢ理事会後のラガルド総裁発言要旨

［フランクフルト　２日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２日の理事会で政策金利を０．５％ポイント引き上げ３％とした。５会合連続の利上げで、３月にも０．５％の追加利上げの方針を示した。

理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。

＜基調的なインフレ要因は揺らいでいない＞

基調的なインフレ要因は依然として強く、強固で、揺らいでいない。このため、なすべきことはまだ残っている。

＜リスクの対称性はない＞

リスクの対称性はないと考えている。ただ、昨年１２月時点と比べると、確実にバランスは取れている。

＜コアインフレ率＞

欧州のコアインフレ率は過去最高水準だ。総合インフレは低下したが、基調的な物価圧力は存在している。これが今回の政策声明で意向を示したようにコミットしている理由であり、着手すべきことが残っており、まだ終わっていないと述べる背景だ。

＜インフレ目標への決意＞

中期的に２％を達成するというわれわれの決意は疑われるべきでない。

＜「意向」の意味＞

会合ごとにデータに基づき判断するが、十分力強いデータがあり、２％達成に向けて適切と想定するペースに遠く及ばない場合、力強い方法で意向を表明することは完全に合理的だ。

意向は１００％のコミットメントではないが、かなり強い決意であり、よほど極端な場合でない限り、意図した展開にならないというシナリオは考えられない。

＜利上げに関する全般的な合意＞

「今回決定した０．５０％ポイントの利上げと、３月の同幅での追加利上げの方針について、特に３月の方針を巡り、基調的なインフレ圧力の継続が予想されていることを踏まえると正当化されるという点で、全般的な合意が得られた。

これをどのように伝えるかという点では完全な合意はなく、討議が行われた。

＜極めて大きなコンセンサス＞

理事会での討議内容と決定を反映した全体的な金融政策声明について、極めて大きな大きなコンセンサスがあった。

＜なすべきことは残っている＞

まだなすべきことは残っている。われわれが２％に設定した中期的インフレ目標を達成できると確信できるよう、（金利を）大幅に制約的な水準に引き上げ、十分な期間にわたりその水準にとどめるには、どのような水準やペースが必要か、見通しを入手しながら評価していかなければならない。

＜継続性と一貫性＞

「理事会は軌道から外れない」という文言は、継続性と一貫性という二つの原則を示す適切な表現だ。

＜われわれは利上げを「意図」する＞

「意図する」という表現は、絶対的に取り消しが不可能な無条件の確約ではないが、強い言葉だ。われわれは、０．５０％ポイントの利上げを意図している。

＜インフレ見通し巡るリスク＞

インフレ見通しを巡るリスクはより均衡しつつある。

＜将来の物価上昇圧力＞

需要の一段の後退はとりわけ中期的に、現段階の予想以上に物価上昇圧力の緩和に寄与するだろう。

＜インフレの継続的な監視＞

大半の長期インフレ期待に関する指標は現在２％近辺にとどまっているが、継続的な監視が必要となる。

＜ペントアップ需要＞

供給のボトルネックは徐々に緩和されつつあるが、その遅行効果は依然としてモノの価格を押し上げている。パンデミック関連の規制解除による影響も同様だ。ペントアップ需要は弱まりつつあるが、その影響はとりわけサービス部門において、依然として物価を押し上げている。

＜強い物価上昇圧力＞

エネルギーコストの高騰が経済全体に波及していることもあり、物価圧力は依然として強い。

＜基調インフレ＞

基調インフレを示す他の指標も依然として高い。

＜経済見通し＞

経済成長の見通しに対するリスクは、より均衡化している。

＜エネルギー価格＞

市場価格に基づく指標は、今後数年間のエネルギー価格が前回会合時の予想を大幅に下回ることを示唆している。

＜政府支援の撤回＞

エネルギー危機が深刻でなくなった今、エネルギー価格の下落に合わせ、これらの措置を速やかかつ協調して撤回することが重要だ。こうした原則に反する措置は、中期的なインフレ圧力を高める可能性が高く、より強力な金融政策対応が必要となる。

＜回復力ある経済＞

全体として、経済は予想以上に回復力があることが証明されており、今後数四半期かけて回復していくだろう。

＜ボトルネックの緩和＞

供給のボトルネックは徐々に緩和されつつある。ガス供給が一段と確実になっているほか、企業は依然として大量の受注残を消化しており、信頼感は向上している。

さらに、サービス部門の生産は、継続的な経済再開効果やレジャー需要の強化に支えられ、持ちこたえている。

＜逆風＞

世界経済の低迷と、ロシアによるウクライナ侵攻に起因する高い地政学的不確実性は、引き続きユーロ圏の成長にとって逆風となっている。高インフレと金融引き締めとともに、これらの逆風は、特に製造業における設備投資や生産を減退させる。

＜弱い成長＞

経済活動は２０２２年半ばから顕著に減速しており、当面は弱含みで推移すると予想する。