「軟着陸」実現へ期待＝インフレ低下基調で―米ＦＲＢ

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１日の金融政策会合で利上げ幅を０．２５％と、前回の０．５％から縮小した。インフレの低下基調を受け、利上げペースを２会合連続で緩めた。これまでの金融引き締めが実体経済に及ぼす影響を見極める構えだ。パウエル議長は、インフレ抑制と成長維持を両立する「ソフトランディング（軟着陸）」実現に期待感をにじませた。

「初めて、インフレ低下のプロセスが始まった」。パウエル氏は会合後の記者会見で、物価上昇圧力の緩和を認めた。ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は直近の昨年１２月で前年同月比５．０％上昇。２％のＦＲＢ目標を依然として大きく上回っているとはいえ、昨年６月のピーク（７．０％上昇）から減速傾向にある。

パウエル氏が注目しているのは、大幅利上げにもかかわらず、堅調さを保つ雇用情勢だ。同氏は労働市場が悪化することなく、インフレは後退していると分析。「失業率の大幅上昇を招かず、インフレを２％に戻すのは可能だ」と明言した。

ＦＲＢは昨年、約４０年ぶりの物価高を抑え込もうと通常の３倍となる０．７５％利上げを４会合連続で断行。「痛みのないインフレ対策はない」（パウエル氏）と、急激な利上げによる景気悪化や失業増を覚悟していただけに、金融政策の局面が変わったことがうかがえる。

一方、強い労働市場は賃金の大幅上昇を招くなど、ＦＲＢにとって手放しでは喜べない側面もある。賃金上昇のあおりで、人手を必要とするサービス分野の価格上昇圧力は根強いままだ。パウエル氏はインフレに対し「勝利を宣言するのは時期尚早だ」と述べ、利上げを続ける必要性を訴えた。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見するパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長＝２月１日、ワシントン（ＥＰＡ時事）