実質賃金、２年ぶりマイナス＝物価高で目減り、家計圧迫

厚生労働省は７日、２０２２年の実質賃金が前年比０．９％減と、２年ぶりに前年を下回ったと発表した。実質賃金は実際の支給額を示す名目賃金に物価の変動を反映させたもので、生活実感に近い。名目賃金は新型コロナウイルス禍で落ち込んだ経済の回復に伴って増えたが、生活必需品や電気・ガス代など急激な物価上昇で実質的に目減りし、家計が圧迫された。

厚労省の毎月勤労統計調査（速報値）によると、２２年の名目賃金は３２万６１５７円と前年比２．１％上昇した。上げ幅は１９９１年（４．４％）以来の大きさを記録した半面、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数の伸び率は３．０％に達した。

今年に入ってからも、食料品を中心に値上げラッシュが続き、電気代の上昇は春以降に加速する見通し。今春闘で連合は生活防衛のため、基本給を底上げするベースアップを軸に５％程度の賃上げ要求を掲げる。

「年収最大４割増」を打ち出したファーストリテイリングをはじめ、一部の大手企業は既に大幅な賃上げを表明している。背景にあるのはサービス業を中心とした深刻な人手不足だ。厚労省によると、２２年の有効求人数は１２．７％増で、月間では１１月まで前年同月比２桁増が続いた。

一方、中小企業は人材確保のため賃上げに踏み切る体力に乏しい。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「賃上げの原資を確保するには価格転嫁が課題だ」と指摘した。

【時事通信社】