継戦能力確保のためにも財政余力の維持強化が不可欠＝鈴木財務相

［東京　１３日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１３日の衆院予算委員会で、有事は外交努力で回避する必要があるものの「有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれることがないようにし、継戦能力（組織的な戦闘を継続する能力）を確保するためにも平時から財政余力を維持・強化しておくことが不可欠だ」との見解を示した。継戦能力と国債発行余力に関する緒方林太郎委員（有志の会）の質問に答えた。

現在の日本は金利を人為的に低く抑制して国債発行などを容易にする「金融抑圧」の状況にあるのではとの質問に対しては、日銀の金融緩和政策は経済を下支えし、賃金上昇を伴う形で持続的・安定的な物価安定目標の実現を目指すもので「国の債務負担を軽減するなどの国債管理上の目的から金融緩和が行われているとの指摘は当たらない」と語った。

鈴木財務相は、歴史的な低金利の継続で国債発行残高が累増する中でも利払い費が増えないという状況が続いてきたのは事実だが、「金利上昇による利払い費の急増リスクが大きくなっているという認識もしている」と説明。市場や国際社会における中長期の財政の持続可能性に対する信認が失われないよう、経済再生と財政健全化の両立に努めるとした。