金融引き締め、家賃インフレ抑制に効果＝ＳＦ連銀分析

[１３日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀は１３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による金融引き締めは、ペースはゆっくりではあるものの、家賃のインフレ率を低下させるとの分析を発表した。

ＦＲＢがフェデラルファンド（ＦＦ）金利の１％ポイント相当の引き締めを行った場合、２年半の間に賃貸料のインフレ率を最大３．２％ポイント引き下げることができるとしている。

ＦＲＢが金融政策を決定する上で注目しているＰＣＥ価格指数の主要な構成要素となっている家賃は、過去２年間に急上昇している。

同地区連銀の分析によれば、今回の政策引き締めは、同時期にＰＣＥ総合インフレ率を最大約０．５％ポイント引き下げる効果があった。

ＰＣＥ住宅価格指数を用いて測定した家賃インフレ率の前年比上昇率は、２０２１年初めの２％から２０２２年１２月には７．７％に加速し、１９８６年以来最も高い水準となった。住宅支出はＰＣＥ全体の約１５％を占める。

分析は「金融引き締めが家賃インフレの抑制に有効である証拠を示したが、その効果が完全に現れるには時間がかかる」とした。