米企業、労働市場の逼迫で「業績リセッション」の可能性

[ニューヨーク １３日 ロイター] - 米企業の業績悪化は、第４・四半期の低迷にとどまらず、労働市場の逼迫で今年上期も続く可能性がある。

米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業のうち３４４社がこれまで第４・四半期決算を発表したが、リフィニティブＩＢＥＳデータに基づく現時点での主要企業の利益は、前年同期比２．８％の減少が見込まれている。

２０２３年第１・四半期については、３．７％、第２・四半期は３．１％の減益が見込まれている。

クレディ・スイスによると、第４・四半期の企業業績は、景気後退（リセッション）時期を除いた過去２４年間で最悪となる見通し。

第１・四半期も減益となれば、２四半期連続で減益となる「業績リセッション」となる。業績リセッションは、新型コロナウイルス禍で企業の収益が大きく落ち込んだ２０年以降、初めてとなる。

クレディ・スイスの米国株式チーフストラテジスト、ジョナサン・ゴルブ氏は「明らかなのは、２０２３年の（収益の）数字の減少ペースが（通常より）悪いということだ」と述べた。

同氏や他のストラテジストは、収益減少の主な要因として労働市場の逼迫を挙げている。労働関連コストの上昇は、他のコスト圧力よりも粘着性が高いと指摘する。

１月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は５１万７０００人増加し、市場予想を上回る伸びとなった。失業率は３．４％と５３年半超ぶりの低水準とななり、労働市場の引き締まりが続いていることが示された。