米ＵＰＳ、一部の地域で人員削減へ　4月の労使協約交渉前に

［ロサンゼルス　１３日　ロイター］ - 米物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は１３日、配送需要が軟化している地域で人員削減に動いていると認めた。労組の地方支部が数日前に、会社は既に全米で一部ドライバーの削減に着手したと報じていた。

ＵＰＳは対象となる従業員は配置転換するとし、削減は全米規模ではなく、需要に応じて一部の地域で実施すると説明した。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で拡大した電子商取引（ＥＣ）需要の鈍化に伴い、フェデックスなど業界他社も人員削減に乗り出している。

ただＵＰＳは今年、強力な全米運輸労組（通称チームスターズ）との北米最大規模の民間労使協約交渉を控えており、こうした取り組みは特に重大な意味を持つ。ドライバーや倉庫労働者など約３５万人の組合員の現行の労使協約は７月３１日に期限を迎える。

全米労使交渉は４月１７日に首都ワシントンで開始の予定。

ＵＰＳの労使交渉が決裂すれば、米経済と、パンデミックの影響から回復し始めた世界のサプライチェーン（供給網）に甚大な影響を及ぼす可能性がある。