政府・日銀一体となって取り組むこと期待＝総裁人事提示で官房長官

［東京　１４日　ロイター］ - 松野博一官房長官は１４日午後の記者会見で、政府が日銀の次期総裁に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する同意人事案を国会に提示したことに関連し、政府と日銀一体で持続的な成長に取り組むことが必要との見解を示した。

松野氏は、正副総裁候補の人選について「引き続き政府との連携の下で、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営を行う人を念頭に検討してきた」と説明。世界金融危機後に「主要中銀トップとの緊密な連携や内外の市場関係者に対する質の高い発信力、受信力といった点が格段に重要になっていることも十分に考慮して人選を進めた」と語った。

その上で、植田氏を選んだ理由について「国際的にも著名な経済学者であり、金融分野に高い見識を有する」と述べた。副総裁候補に選んだ前金融庁長官の氷見野良三氏と日銀理事の内田真一氏については「日銀や金融庁等で要職を歴任し、金融政策や金融行政等に豊富な経験や知識を有している」とした。

さらに「政府としては、政府と日銀が一体となって物価安定の下での持続的な経済成長の実現に向けて取る組んでいくことが必要である」と述べた。

金融政策の具体的な手法は「日銀に委ねられるべきと考えているが、日銀には引き続き、政府との連携の下で経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営が行われることを期待している」とした。

松野氏はこのほか、マイナンバーカードの保険証を導入することについて、医療のデジタル化に必要と指摘し、データに基づいたより適切な医療を受けることが可能になると説明した。今後は同カードによる受診が基本となり、従来の健康保険証は廃止するとの方針を改めて示した。何らかの理由でカードを持たない人のため、資格確認書の発行を検討するとした。