英賃金、10─12月は01年以降で最大の増加　求人の減少続く

［ロンドン　１４日　ロイター］ - 英国立統計局（ＯＮＳ）が１４日発表した昨年１０─１２月の賃金（ボーナスを除く）は前年比６．７％増と、新型コロナウイルス流行に伴う一時帰休で統計にゆがみが生じた期間を除くと、２００１年の統計開始以降で最大の伸びを記録した。

インフレに対する懸念が浮き彫りになったが、求人件数の減少など、労働市場の軟化を示すデータも発表された。

一方、１０─１２月の賃金（ボーナスを含む）は前年比５．９％増と、昨年５─７月以来の低い伸びだった。

ロイターがまとめた市場予想は、ボーナスを除くベースが６．５％増、ボーナスを含むベースが６．２％増だった。

統計発表直後、ポンドは対ドルと対ユーロで上昇。その後は伸び悩んだ。

１０─１２月の失業率は３．７％で横ばい。ロイターがまとめた市場予想と一致し、約５０年ぶりの低水準付近にとどまった。

ただ、１１─１月の求人件数は７万６０００件減の１１３万４０００件と、７回連続の減少となった。

無職で求職活動もしていない人の割合である不就労率は１０─１２月に２１．４％と、前の３カ月から０．３％ポイント低下。不就労状態から労働市場に参入した人は差し引きで過去最高だった。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、アシュレー・ウェブ氏は、労働市場は冷え込む可能性が高いが、インフレ圧力は今後数カ月続くだろうと指摘。「年末の経済活動はイングランド銀行（英中央銀行）の予想をやや上回った。あと１─２回の利上げがあるかもしれない」と述べた。

１０─１２月の賃金（ボーナスを含む）は、物価調整後では前年比４．３％低下。０９年初め以降で最大の減少となった。