東電に４０００億円融資＝燃料高で資金繰り支援―大手銀

日本政策投資銀行や三井住友銀行、みずほ銀行など大手行が東京電力ホールディングス（ＨＤ）に対し、４月にも４０００億円を融資する方針であることが１４日、分かった。ロシアのウクライナ侵攻に伴う液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料高が経営を圧迫しており、資金繰りや財務基盤の改善を支援する。

政投銀が９００億円弱、三井住友銀が８３０億円、みずほ銀が６２０億円など計１０社が融資する方向で調整している。東電ＨＤは６月に家庭向けの規制料金を引き上げると経済産業省に申請しており、値上げと併せて経営基盤を強化したい考えだ。

東電ＨＤは燃料価格高騰や円安を受け、２０２２年４～１２月期に連結純損益が６５０９億円の赤字に陥った。赤字幅は同期として過去最大。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京電力ホールディングス（ＨＤ）本社＝東京都千代田区