日経平均は続落、約1カ月ぶり安値　日米の金融政策不透明感が重し

［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比３６８円７８銭安の２万７１０４円３２銭と、続落して取引を終えた。米金融引き締め長期化への警戒感による米株安の流れを引き継いだほか、日銀の金融政策動向の不透明感も重しとなった。一時は４００円超下げ、終値で約１カ月ぶりの低水準となった。

日経平均は２００円安でスタートした後も下げ幅を拡大し、午前のうちに４２７円安の２万７０４６円０８銭まで下落した。米ハイテク株安の流れで半導体や電子部品関連が売られたほか、値がさ株の下げも重しとなった。東証３３業種のうち３１業種が値下がりした。

売りが一巡すると２万７１００円を挟んでもみ合い。きょうは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨（１月３１日─２月１日開催分）の発表、あすは東京市場が祝日の休場を控えており、午後は様子見姿勢も強まった。

市場では、日米の金融政策動向の不透明感が相場の重しとなっているとの指摘もある。米経済の堅調さから連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げ継続が意識されているほか、新しい日銀体制下での政策変更の思惑など「日本特有の不透明感も株価の上値を抑える要因になっている」（セゾン投信・ポートフォリオマネージャー、山本潤氏）という。山本氏は今後の日本株について「金融政策動向の不透明さに加えて（国内の）企業業績の弱さも目立っており、下押しリスクの方が高い」とみている。

２４日に実施予定の日銀の次期正副総裁の所信聴取については「就任前で市場が動揺するような発言が出る可能性は低く、無難通過となるのではないか」（国内運用会社・ストラテジスト）との声が出ている。

ＴＯＰＩＸは１．１１％安の１９７５．２５ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は１．１１％安の１０１６．３６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆８１３１億３２００万円だった。東証３３業種では、海運業、医薬品以外の３１業種が値下がり。特に、電気機器、繊維業、電気・ガス業の下落が目立った。

個別では、ゆうちょ銀行が６．４％安と軟調。ロイターが前日夜、日本郵政が年度内の売却を想定しゆうちょ銀の株式を売却する方向で調整に入っており決定すれば規模は１兆円を超える可能性があると報じ、嫌気された。

ファーストリテイリングが１．９％安、ソフトバンクグループが２．１％安となるなど、指数寄与度の大きい銘柄群もさえない。

プライム市場の騰落数は、値上がり３７５銘柄（２０％）に対し、値下がりが１３９３銘柄（７５％）、変わらずが６９銘柄（３％）だった。