午前の日経平均は大幅反発、植田氏の金融緩和継続発言を好感

［東京　２４日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２９４円４６銭高の２万７３９８円７８銭と、大幅に反発した。次期日銀総裁候補の植田和男氏の現状の金融緩和を継続するという旨の発言が伝わると上げ幅を拡大し、一時３６０円高まで上昇した。

日経平均は前営業日比４０円高と小反発してスタートした後、徐々に上げ幅を広げた。午前９時半過ぎに衆院で植田候補の所信聴取が始まり、現在の金融政策について「副作用をもたらしているが、経済・物価情勢踏まえると必要かつ適切な手法」と発言すると当面は金融緩和が継続するとの思惑が広がり、指数は３００円超高まで上値を伸ばした。

ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘投資調査部長は「金融緩和を継続するという（植田氏の）語り口に驚きはなかった」と指摘。「（金融緩和継続で）為替が円高には振れにくいと市場が解釈した場合、今後の日本株にとってはプラスに働くとみている」という。

所信聴取が始まりいったんあく抜けしたことから「後場にはもう一段高が期待でき、日経平均２万７５００円まで戻すことも期待できる」（山口氏）とみられている。

米半導体大手エヌビディアが２２日に発表した決算が好調だったことで、半導体関連株が堅調に推移した。東京エレクトロンは６．１％高、アドバンテストは７．８％高。ディスコは６．４％高と年初来高値を更新した。

一方、植田氏の所信聴取を受け、みずほフィナンシャルグループや三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループhなどの金融株は軟調だった。

ＴＯＰＩＸグロース指数は０．７７％高、同バリュー指数は０．３８％高で、グロース株が優位だった。

ＴＯＰＩＸは０．５７％高の１９８６．４３ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆６９９９億８１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運業や電気機器、不動産業など２４業種となった一方、値下がりは医薬品や鉱業など９業種だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２８８銘柄（７０％）、値下がりは４６２銘柄（２５％）、変わらずは８４銘柄（４％）だった。