Ｇ２０財務相、声明へ調整＝意見集約、予断許さず

【ベンガルール（インド）時事】インド南部のベンガルールで開かれている２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２５日、３日間の日程を終えて閉幕する。最終日は世界経済の動向について討議。国際金融筋によると、議長国インドは共同声明の採択も視野に、成果文書の取りまとめを目指して調整を進めている。ただ、軍事侵攻を続けるロシアや経済制裁に反発する中国と日米欧など先進国の溝が深く、意見を集約できるか予断を許さない。

ロシアのウクライナ侵攻をきっかけにエネルギーや食料の価格は高騰し、多くの国がインフレに苦しんでいる。２５日は、軍事侵攻や先進国主導の経済制裁が世界経済に及ぼした影響などを巡って議論する見通しだ。

侵攻開始以降のＧ２０財務相・中銀総裁会議で、全会一致が原則の共同声明は３回続けて採択が見送られた。代わりに、昨年の議長国インドネシアが「議長総括」との位置付けで文書を公表したが、各国の主張を説明するにとどまった。

昨年１１月にインドネシアのバリ島で開かれたＧ２０首脳会議では、首脳宣言が採択された。ロシア側の主張とみられる文言も採用しつつ、「ほとんどのメンバーがウクライナでの戦争を強く非難した」と明記した。

フランスのルメール経済・財務相は２４日、討議最終日を前に記者会見を開き、「バリでリーダーたちがウクライナ戦争に疑問を呈した声明から、いかなる後退にも反対する」と、ロシアなどをけん制した。

【時事通信社】