午前の日経平均は反落、米利上げ長期化懸念重し　円安は支え

［東京　２７日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比４８円１１銭安の２万７４０５円３７銭と、反落した。米金融引き締め長期化観測で前週末の米株が下落した流れを引き継いで、日本株は軟調な展開となった。米長期金利の上昇に伴いハイテク銘柄や高ＰＥＲ（株価収益率）株が売られ、相場の重しとなった一方、為替の円安進行を受けて輸出株の一角は買われ、指数を下支えした。

日経平均は前週末比約１３０円安と売り先行でスタートした。値がさ株やハイテク株の下落で一時、１６０円安まで下げ幅を広げた。売りが一巡すると下げ渋り、前週末終値付近まで値を戻す場面もみられた。ただ、積極的な買いは入らず、その後は小幅安の水準でもみ合った。

鉄鋼や証券業、保険業などの金融セクターがしっかりだったほか、円安による業績改善期待で輸出株の一角も底堅く推移。前週末に軟調だったセクターが買われるなど、循環的な動きがみられた。

市場では、堅調な米経済指標や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官らによるタカ派的な発言を受けて、依然として米国の金融引き締め長期化懸念がくすぶっているとの指摘が聞かれる。野村証券のストラテジスト・沢田麻希氏は、米金利の先高観が意識されてグロース（成長）株が軟調な一方、「バリュー株の上昇が日経平均を下支えしていくのではないか」とみている。目新しい材料が少ない中、「（株価が）大きく崩れるような展開は見込みづらいものの、２万８０００円を回復して上昇する動きにもなりにくい」（沢田氏）として、日経平均は２万７０００円台での値固めが続くのではないか、と話した。

きょうは午後１時１０分から参院で次期日銀総裁候補の植田和男氏の所信聴取を控えているが、「先週の（衆院での）所信聴取で金融緩和継続の姿勢が確認されたため、それほど注目材料にはならず、無難通過するのではないか」（国内証券・ストラテジスト）という。

ＴＯＰＩＸは０．０９％高の１９９０．１６ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は１兆１７８４億１７００万円だった。東証３３業種では、鉄鋼、証券業、保険業など２１業種が値上がり。情報・通信業、小売業、その他製品など１２業種は値下がりした。

個別では、東京エレクトロンが１．６％安、アドバンテストが１．１％安となり、この２銘柄で日経平均を３４円ほど押し下げた。米長期金利の上昇やフィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ指数）の低下が嫌気された。

前週末に通期業績・配当予想の上方修正を発表したアイルはストップ高の水準まで上昇し、東京プライム市場の値上がり率トップとなった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０７２銘柄（５８％）、値下がりが６８８銘柄（３７％）、変わらずが７２銘柄（３％）だった。