アウディ、米国でＥＶ工場建設も　インフレ抑制法の助成踏まえ

［ベルリン　２４日　ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）傘下の高級車メーカー、アウディは２４日、米インフレ抑制法（ＩＲＡ）による電気自動車（ＥＶ）税額控除・助成制度を踏まえ、米国内に工場を建設する可能性を示した。

この制度の適用対象は、北米で生産され、バッテリー用の鉱物や部品の一定以上を北米で調達したＥＶに限られている。アウディはまだ米国に工場を持たず、現時点では適用条件を満たしていない。

アウディのマルクス・ドゥスマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は独紙フランクフルター・アルゲマイネ日曜版のインタビューで「ＩＲＡにより、米国でのＥＶ工場建設が非常に魅力的になった」と述べ、ＶＷグループと合弁で建設する可能性が最も高いとした。

業界紙は２４日、ＶＷが米国でオフロード車ブランド「スカウト」の工場建設を計画していると報じた。この工場とアウディのＥＶ工場計画案が結びついているかとの質問に対してアウディ広報担当者は、さまざまな選択肢が考えられ、まだ検討中だと答えた。

昨年のＩＲＡ成立に鑑み、欧州ではなく米国への新規投資を発表する自動車メーカーが相次ぎ、欧州当局は懸念を募らせている。