日産、26年度の電動車販売比率44％へ　米で新たな電池調達先検討

［東京　２７日　ロイター］ - 日産自動車は２７日、２０２６年度の電気自動車（ＥＶ）など電動車の世界販売比率が従来の４０％から４４％以上に増える見通しと発表した。欧州や日本で電動車の販売が拡大する。アシュワニ・グプタＣＯＯ（最高執行責任者）は、米国のインフレ抑制法（ＩＲＡ）への対応として新たな電池調達先を検討していることも明らかにした。

地域別では、欧州が従来の７５％以上から９８％に、日本が５５％以上から５８％にそれぞれ引き上げる。一方、中国は４０％以上から３５％へと引き下げ、米国は従来のＥＶのみ４０％以上の計画を維持した。

グプタＣＯＯは同日会見し、欧州での電動車販売について、連合を組む仏自動車大手ルノーが設立するＥＶ新会社への最大１５％出資により「（ビジネスの）機会が増える。（投入）セグメントが拡大する。ビジネスをサポートしてもらう」と説明した。

日本では軽自動車のＥＶ「サクラ」の好調が寄与する。中国では現地ブランド車の市場占有率が高い上、規制の施行延期もあって当初想定していたスピードよりもＥＶ市場が拡大しないとの見立てを反映した。

３０年度までの電動車投入計画は、ＥＶ１９車種を含む計２７車種に修正した。２１年１１月時点ではＥＶ１５車種を含む２３車種としていた。３０年度の日産ブランドと高級車ブランド「インフィニティ」を合わせた電動車の世界販売比率は従来の５０％から５５％以上になる見込み。

一方、米国のＩＲＡでは、ＥＶ車両の電池の部品・原材料の米国調達比率などに応じてユーザーが税額控除を受けられるため、グプタＣＯＯは、米国で２つめの電池調達先を考えていると語った。「ＩＲＡは課題でもあるが、チャンスでもある」と指摘し、ＥＶに使われる鉱物資源を「どのように調達するかが課題だ」とも述べた。

日産は米国では現在、中国企業を親会社に持つエンビジョンＡＥＳＣからＥＶ用の電池を調達している。ＩＲＡは過度な物価上昇の抑制と同時にエネルギー安全保障・気候変動の対策を目的としているが、北米で生産するＥＶや電池を税制面で優遇し、対立している中国からの重要部材の依存度を下げる狙いもある。

（白木真紀）