ＮＹ外為市場＝ドル下落、最近の上昇見直す動き

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米国債利回りの低下に歩調を合わせるようにドルが下落した。市場では２月の雇用統計や消費者物価指数など今後発表される経済指標が注目される中、ドルのこのところの上昇を見直す動きが出ている。

商務省が朝方発表した１月の耐久財受注が４．５％減と、前月の５．１％増から減少に転じたこともドルの下落につながった。

ただアナリストは、米金利を巡るタカ派的な見方はやや後退したとしながらも、金利はより長期にわたり高水準にとどまるとの見方を示している。

コンベラ（ワシントン）のシニア・マーケット・アナリスト、ジョー・マニンボ氏は、予想を上回る一連の経済指標を受けドルは２月に入ってから約３％上昇したが、ここにきてポジションを整理する動きが出ていると指摘。「これまで多くの指標が発表され、これまでのところ予想以上に好調だったことがドル高要因になってきたが、市場関係者はここにきて一部取引を手仕舞い始めた」と述べた。

市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の今後の金融政策の手がかりを得ようと、３月１０日に発表される雇用統計のほか、３月１４日発表の消費者物価指数が注目されている。

マニンボ氏は「２％のインフレ目標達成への道のりは長く、一本道ではないとの認識が市場で広まり始めている」とし、「雇用統計と消費者物価指数が発表されるまで、有意なドルの下落はない」との見方を示した。

この日発表の他の経済指標では、全米リアルター協会（ＮＡＲ）の１月の中古住宅販売仮契約指数が前月比８．１％上昇し、２０２０年６月以来２年半超ぶりの大幅な伸びとなった。

金利先物は現在、政策金利は７月に５．４％近辺に引き上げられるとの見方を織り込む水準にある。２月初めの時点ではターミナルレート（政策金利の最終到達点）の予想は４．９％だった。

主要６通貨に対するドル指数は０．５１３％安。一時は１月６日以来の高値を付けた。月次ベースでは５カ月ぶりの上昇となる見通し。

ユーロは０．５８％高の１．０６０７ドル。

円は対ドルで０．２０％高の１３６．２０円。一時は１３６．５４円と、約２カ月ぶり高値を付けた。日銀総裁候補の植田和男元審議委員は参議院議院運営委員会で、現在の金融緩和はメリットが副作用を上回っているとの見解を示した。

英ポンドは０．９６％高の１．２０５９ドル。英国のスナク首相と欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長はこの日、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）を巡る争点となってきた英領北アイルランドの物流規則を巡り合意したと発表した。