当面は金融緩和を維持し、経済をサポートする必要＝中川日銀委員

［福島市　１日　ロイター］ - 日銀の中川順子審議委員は１日、福島県金融経済懇談会であいさつし、日銀が算出している物価の「刈込平均値」や「最頻値」は１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）総合の前年同月比プラス４．３％ほど上がっていないと指摘した。２％の物価目標が達成されたとの判断には至っておらず、当面は金融緩和を維持し、経済をサポートすることが必要だと述べた。

物価の基調を把握するため、日銀は総務省発表のＣＰＩをもとに、ウエートを加味した品目ごとの上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」などの指標を毎月、算出・公表している。それによると、１月の刈込平均値はプラス３．１％、品目別分布で最も頻度の多い上昇率である「最頻値」はプラス１．６％となった。

中川委員は「価格転嫁は幅広い品目に広がりつつも、一部の品目により全体の価格上昇率が大きく押し上げられている」と指摘。輸入物価の上昇が落ち着くなかで、エネルギーなど消費者物価の上昇を牽引してきた品目の寄与は、先行きはっきりと小さくなる見通しだと述べた。