ＹＣＣ運用見直し、市場機能への影響見極めには一定時間＝高田日銀委員

［横浜市　２日　ロイター］ - 日銀の高田創審議委員は２日、神奈川県金融経済懇談会後の記者会見で、昨年１２月の長期金利の変動幅拡大が市場機能に及ぼす影響を評価するには「一定の時間を要する」との見方を示した。現在は効果を見極める段階で、追加的な政策対応は念頭に置いていないと語った。

日銀が１日に発表した「債券市場サーベイ」２月調査では、債券市場の機能度判断ＤＩがマイナス６４となり、２０１５年２月の調査開始以来の最低を更新した。

高田委員は、適正な金利形成には「相応に時間が掛かる」と指摘。将来的な政策対応を否定しなかったものの「具体的にいつだと申し上げる状況にはない」と述べた。その上で、１月に拡充した共通担保オペも活用しながら機動的な市場調節に努め、市場機能の改善を期待していきたいと語った。

＜今春の賃上げ「なかなかハードル高い」＞

次期総裁候補の植田和男元日銀審議委員は、国会の所信聴取で、黒田東彦総裁の下での金融政策運営を検証すべきか、就任後に政策委員と協議したいと述べた。高田委員は一般論として「常に検証作業は必要だと思っている」と述べる一方、具体的な実施時期は言及を避けた。「いずれ決定会合などで提案があれば、私自身も考えたい」と述べた。

植田氏は基調的な物価の見極めの重要性を強調している。基調的な物価について、高田委員は「いくつかの指標を総合的に見ながら基調を判断したい」と指摘した。物価の数字が独り歩きするのは好ましくなく、賃金と物価の前向きな好循環の持続性なども見ていく必要があるとの見方を示した。

午前のあいさつでは賃上げについて、海外経済に不確実性がある中「今春の賃金交渉の動向も見通しにくくなっている」と指摘した。会見では、今春の賃上げについて「物価の目安につながるような動きになるのかは、なかなかハードルが高いのではないか」と述べた。

（和田崇彦）