消費者態度指数2月は0.1ポイント改善の31.1、判断据え置き

［東京　２日　ロイター］ - 内閣府が２日に公表した消費動向調査によると、２月の消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇し３１．１となった。基調判断は「弱い動きがみられる」とし、前月から据え置いた。物価高が下押しと賃上げやコロナ禍からの回復がほぼ相殺している格好で、指数の水準はリーマン・ショック直後並みの低水準だ。

＜賃上げ効果あるも物価高響く＞

消費者態度指数を構成する個別の指標では、「収入の増え方」が前月比０．６ポイント上昇し３６．２、「雇用環境」が同０．８ポイント上昇し３８．０とそれぞれ改善した。一方、「暮らし向き」は前月比０．８ポイント低下の２７．０、「耐久消費財の買い時判断」は同０．５ポイント低下の２３．０となった。

内閣府では「賃金、雇用などが改善する一方、物価高が響いている」とみている。

消費者態度指数は２００８年のリーマン・ショック前後３０前後にあったが、０９年からコロナ前の１９年まで４０前後で上下していた。

＜物価５％超予想、過去最高＞

１年後の物価見通しについては９４．３％が上昇すると回答、１月の９３．８％より増えた。

そのうち５％以上の上昇を見込む割合が６６．８％と、１月の６１．６％から増加し、過去最高となった。２％以上─５％未満の上昇幅との答えは２２．７％（１月２５．９％）、２％未満は４．８％（同６．３％）だった。

（竹本能文　編集：田中志保）