日経平均は急反発、2カ月半ぶり高値　米利上げ巡る警戒感和らぐ

［東京　３日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比４２８円６０銭高の２万７９２７円４７銭と、反発して取引を終えた。米国での利上げ再加速の懸念が和らいだことに加え、中国景気の回復期待や、日銀の金融緩和継続の思惑が支えとなり、幅広い銘柄に買いが広がった。指数は年初来高値を上回り、２カ月半ぶりの高値を付けた。

前日の米株高を好感する形で日経平均は１８４円高としっかりとスタートした。指数寄与度の大きいファーストリテイリングが堅調で相場を押し上げ、日経平均は次第に上げ幅を拡大。前場中ごろに騰勢が強まり、年初来高値を更新した。後場には一段と上げ幅を広げ、一時、前営業日比約４６０円高の２万７９６１円２１銭まで上昇した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官のハト派寄りの発言を受けて、米金融引き締め加速に対する懸念が和らいだことが、投資家心理の支えとなった。市場では３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％利上げの織り込みも進んでいたが、ボスティック総裁は前日、０．２５％の利上げを支持する意向などを示した。「中国景気の回復基調が引き続き、相場の支えとなっている」（国内証券・ストラテジスト）との指摘もあった。

指数寄与度の大きい銘柄の一角がしっかりだったほか、小売企業の２月の月次売上高が堅調で、個別物色も広がった。

市場では、取引時間前に発表された３月の東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び率が前月より縮小したことを受けて、「日銀の金融緩和継続の思惑が広がり、買いが広がったのではないか」（松井証券の投資メディア部長・窪田朋一郎氏）との声が聞かれた。

地合いが改善したことで、目先の日経平均は上値を試す展開も想定されるとの指摘が聞かれる。一方、窪田氏は「米国の利上げ長期化懸念が完全に後退したわけではない上に、日銀の金融政策決定会合でサプライズの政策修正があれば、下値リスクもあるのではないか」と話した。

ＴＯＰＩＸは１．２６％高の２０１９．５２ポイントで取引を終了。昨年１１月２５日以来の高値を付けた。東証プライム市場指数は１．２５％高の１０３９．１７ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は３兆２５００億７３００万円と、商いが膨らんだ。東証３３業種では、精密機器、卸売業、鉱業など３０業種が値上がり。保険業、パルプ・紙、空運業は変わらずだった。

個別では、ファーストリテが３．８％高と堅調に推移し、年初来高値を更新した。前日発表した２月の販売実績が２割以上増えたことが手掛かりになった。

アダストリア、ユナイテッドアローズも２月の既存店売上高の堅調推移が好感され、買われた。

プライム市場の騰落数は、値上がり１４７９銘柄（８０％）に対し、値下がりが２７９銘柄（１５％）、変わらずが７７銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　　 安値／高値　　

日経平均 27927.47 +428.60 27683.26 27,655.34─

27,961.21

ＴＯＰＩＸ 2019.52 +24.95 2005.31 2,001.98─2

,021.43

プライム指数 1039.17 +12.87 1031.94 1,030.15─1

,040.13

スタンダード指数 1063.23 +3.64 1062.72 1,061.09─1

,063.71

グロース指数 968.75 +12.14 960.36 960.11─969

.34

東証出来高(万株) 126864 東証売買代金(億円 32500.73

)