米財務省、対外投資規制の導入費を試算　安保など念頭に検討

[ワシントン ４日 ロイター] - 米政府が国家安全保障を損ねる恐れのある機密技術を持つ国・地域向けの対外投資について、今年度中にリスク対策の規制プログラムを立ち上げた場合、１０００万ドルの費用がかかる見込みであることが、ロイターが入手した財務省の報告書で明らかになった。

バイデン米政権は対外投資の制限を検討すると同時に２０２４会計年度（２３年１０月─２４年９月）の予算教書の準備を進めている。

一方、米議会の議員らは、国家安全保障やサプライチェーン（供給網）上の問題を懸念し、国内の企業・個人による中国をはじめとする外国への投資について監視強化を政権に求めている。

財務省は、２３会計年度に対外投資規制プログラムを打ち出すには約１０００万ドルの予算が必要と分析し、バイデン氏が９日に発表する予算教書で追加の予算手当てを要求すると見込んでいるとした。

報告書は「当該国による軍事技術および軍民両用が可能な技術の進歩につながり得る投資に焦点を当てるプログラムになる」とし、現時点で輸出規制や制裁などの対象ではない投資に適用されるとした。中国を名指しはしていない。

レモンド商務長官は２日、ブルームバーグのイベントで対外投資規制は「過度に広範であってはならない」と指摘し、規制の試験的実施を検討していると明らかにした。

イベント後、規制の準備に必要な期間は「数カ月で、数年でないことは確実だ」とロイターに話した。