1月実質賃金4.1％下落、物価上昇で8年8カ月ぶり減少幅＝毎月勤労統計

［東京　７日　ロイター］ - 厚生労働省が７日公表した１月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比４．１％下落し、２０１４年５月以来８年８カ月ぶりのマイナス幅となった。名目賃金の伸び幅が縮小した上、消費者物価指数が前年比５．１％と大幅に上昇した。

労働者１人当たり平均の名目賃金を示す１月の現金給与総額は、前年比０．８％増の２７万６８５７円。昨年１２月の同４．１％増からプラス幅が大幅に縮小した。

ボーナスなど特別に支払われた給与が、１２月の前年比６．５％増から１月は同１．７％減に転じた。所定内給与の伸びも１２月の前年比１．４％増から１月は同０．８％増に、所定外給与も１２月は同２．９％増だったが１月は同１．１％増にとどまった。

毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。携帯電話料金値下げの影響一巡で上昇率が昨年３月の１．５％から４月に３．０％に大きく拡大した。以降、２％台後半から３％台半ばの範囲で推移し、１０月は４．４％、１１月は４．５％、１２月は４．８％、１月は５．１％と上昇ペースが加速している。