経済は正しい方向に、雇用統計でバイデン氏

[ワシントン １０日 ロイター] - バイデン米大統領は１０日、朝方発表された２月の雇用統計について「米経済が正しい方向に向かっている」状況を示したという認識を示した。

２月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は３１万１０００人増加。市場予想を上回る伸びとなり、雇用の堅調さを改めて示した。

失業率は３．６％と、１９６９年５月以来の低水準だった前月の３．４％から上昇したものの、労働参加率の上昇を反映しており、バイデン大統領は、労働市場を離脱していた人々が戻ってきていると指摘した。

さらに、インフレがこのところ鈍化していることに言及し、来週発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）が良好な内容となることを楽観しているとした。

また、政権が歳出削減で同意しなければ債務上限の引き上げを拒否するという共和党の右派議員の無謀な態度は米景気回復に対する最大の脅威と批判した。同時に、マッカーシー下院議長（共和党）と交渉の席に着くことに依然前向きとした。