［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米商務省が１５日発表した２月の小売売上高（季節調整済み）は前月比０．４％減少した。自動車などの販売が減少した。減少は１月の大幅増の反動と見られ、基調は引き続き堅調。借入コストの上昇にもかかわらず第１・四半期も景気拡大が続いていることが示された。

ロイターがまとめたエコミスト予想は０．３％減少。予想レンジは１．０％減─０．５％増。

１月分は３．０％増から３．２％増に上方改定された。

２月は前年同月比で５．４％増加した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツ（トロント）のシニア・エコノミスト、サル・グアティエリ氏は「国内消費は、インフレ見通しを巡り連邦準備理事会（ＦＲＢ）が居心地悪く感じるほどのペースで継続している。これによりＦＲＢが『ブレーキを一段と踏み込む』ことが正当化される」と指摘。ただ、ＦＲＢはより大きな問題に直面しているとし、「来週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での決定は、データよりも銀行問題の展開に左右される」との見方を示した。

項目別では、自動車・部品が１．８％減。前月は７．１％増加していた。

家具は２．５％減、衣料品は０．８％減。小売統計に唯一含まれるサービス部門の飲食店は２．２％減少した。

一方、オンライン小売は１．６％増。電子機器・家電は０．３％増加した。

自動車、ガソリン、建築資材、外食を除くコア小売売上高は０．５％増。前月は２．３％増と、前回発表の１．７％増から上方改定された。コア小売売上高は、国内総生産（ＧＤＰ）統計の個人消費の項目に連動する傾向がある。