[ワシントン １５日 ロイター] - ロイター／イプソスが１５日公表した世論調査によると、超党派の米国民の８４％は、ずさんな経営で銀行が破綻した際に納税者がその費用を負担することに反対している。

調査は全国の１００４人を対象に２日間にわたってオンラインで行われた。

政府による金融機関救済に対する国民の支持率は４９％（共和党支持者４０％、民主党支持者５５％）にとどまった。ただ、共和党員の反対姿勢がこの１０年間で軟化したことも分かった。

２０１２年の調査では、共和党支持者の銀行救済への支持率は２０％に過ぎなかった。民主党支持者は５３％が賛成していた。

今回の調査では、回答者の約半数がシリコンバレー銀行の破綻について、少なくともそれなりに聞いたことがあると答えている。

また、６８％が自らの銀行の安定性に少なくとも一定の信頼を置いていると回答しており、同じ割合の回答者が銀行全般に対しても少なくともある程度信頼していることが分かった。

さらに、回答者の約７７％は、銀行が破綻する数日前に利益を得た株主や経営陣はそれを預金者に返還しなければならないと答えた。