米利上げ継続に不透明感＝金融不安拡大、インフレも根強く

【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２１、２２の両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策を協議する。インフレは依然として根強く、市場では０．２５％の利上げを決めるとの見方が多いが、米中堅銀行２行の経営破綻に端を発した信用不安は収まる気配がない。ＦＲＢはインフレとの闘いと同時に、金融安定に取り組むことも求められており、利上げ継続には不透明感も漂う。

２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比６．０％上昇と、伸びは８カ月連続で鈍化した。ただ、人手不足による賃金の大幅上昇を受けたサービス価格の値上がりは顕著なままで、物価抑制の観点からＦＲＢの利上げが必要な状況に変わりはない。

市場では一時、ＦＲＢがインフレ圧力に対抗するため、次回会合で利上げ幅を通常の０．２５％から０．５％に再拡大するとの観測が強まっていた。だが、中堅のシリコンバレー銀行など２行が相次いで破綻したことで、利上げのシナリオに暗雲が垂れ込める事態となった。

２行の破綻後、米国では地方銀から預金が流出。ＦＲＢなど米当局は１２日、銀行の連鎖破綻を阻止するため、破綻２行の全預金者を保護する特例措置を打ち出した。ＦＲＢは市中銀行への新たな資金供給策を設け、不安の払拭（ふっしょく）に躍起だ。

しかし、スイス金融大手クレディ・スイスの経営を巡る懸念が高まり、信用不安は欧州に飛び火。米地銀株が急落するなど、市場の動揺は続いている。

米地銀の苦境は、ＦＲＢが昨年３月以降、１年で計４．５％に及ぶ急ピッチの利上げを進め、金融環境が悪化したことが背景だ。インフレを警戒するあまり、不用意に利上げすれば、銀行システムの動揺を増幅させかねない。「金融安定への懸念が大き過ぎれば、利下げしてもおかしくはない」（米金融大手）との声が上がっている。

【時事通信社】 〔写真説明〕米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部正面にあるワシの彫像＝２０２２年１月、ワシントン（ＡＦＰ時事）