年度内に2兆円強のコロナ物価予備費を措置＝物価高対策で松野官房長官

［東京　２２日　ロイター］ - 松野博一官房長官は２２日朝に行った物価・賃金・生活総合対策本部であいさつし、追加の物価高対策を実行するため、今年度内にコロナ対策と合わせて２兆円強のコロナ物価予備費を措置すると表明した。

松野長官は、電力の規制料金の改定申請への対応について「国民生活への影響を最小限にすべく、最新の燃料費、為替などを反映して補正させることにした」と語った。新たな対策により、５月に請求される４月の電気代から標準家庭で月平均８００円相当の負担軽減となる見込みだという。

食料品の価格上昇対策としては、配合飼料価格に対する緊急対策を１─３月期に拡大し、４─６月期以降には新たな特例措置を創設。輸入小麦の政府売り渡し価格の激変緩和措置を講じ、今年４月期の価格上昇幅を抑制する。

低所得層の支援として「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」に新たに５０００億円の低所得世帯支援枠を創設する。住民税非課税世帯１世帯当たり３万円を目安に支援することに加え、ひとり親世帯など低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円の現金給付を行う。