米銀ファースト・リパブリック株急落、資産売却への政府介入警戒

［２１日　ロイター］ - 米金融業界の首脳と政府当局者らは、経営不安に陥っている米中堅銀行ファースト・リパブリック・バンクを巡る協議で、政府が後ろ盾となって外部企業による同行資産の買い取りを促進する可能性を探っている。ブルームバーグが２１日報じた。

報道を受けて株価は時間外取引で１４％急落。２１日の通常取引では３０％近く上昇していた。

ブルームバーグによると、ファースト・リパブリックのバランスシートを劣化させている資産を切り離すために、政府が役割を担う可能性がある。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は同行が戦略的選択肢を検討するために投資銀行ラザードを起用したと伝えた。

同行に報道についてコメントを求めたが、回答はない。

トリプルＤトレーディングのトレーダー、デニス・ディック氏は、政府がファースト・リパブリック救済措置の後ろ盾となれば、株主に負担を強いる可能性があると指摘。

「政府が介入すれば株主には何も残らないとの警戒感がある」と述べ「銀行部門について警戒感は強い」とした。

関係筋によると、ファースト・リパブリックは資本増強を巡る交渉が頓挫した場合に備えて事業縮小の選択肢を模索している。資金調達とコスト削減のために、融資債権の一部売却を含めてどのように事業を切り売りできるか検討しているという。