[ロンドン ２１日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会が、資産運用会社などに対しＥＵ域内の清算機関の利用を求める法案を提案したことについて、欧州ファンド資産運用協会（ＥＦＡＭＡ）は２１日、欧州委の提案に反対する意向を示した。

ユーロのデリバティブ取引でロンドンではなくＥＵの清算機関の利用を強制した場合、競争が減り、市場が分断され、コストが増加すると主張している。

欧州委は、ロンドンへの過度な依存を減らすため、資産運用会社と銀行に対し、ＥＵ域内の清算機関に「アクティブ口座」を開設し、ロンドンでの清算の一部をＥＵ域内に移すことを求める法案を提案している。

ＥＦＡＭＡはこれについて、効率的な清算市場という目標を損ない、清算機関の自由な選択ができなくなると主張。「強制的な移転政策に反対する。最終投資家のコストという点で悪影響が出る」と表明した。

ＥＵは英国の清算機関がＥＵの顧客に２０２５年６月までサービスを提供することを認めている。ただ、その後も何らかの形で利用が継続される可能性が高い。