全国コアＣＰＩ、2月は＋3.1％、対策効果で伸び大きく鈍化

［東京　２４日　ロイター］ - 総務省が２４日に発表した２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０３．６と、前年同月比３．１％上昇した。政府の物価抑制策の影響でエネルギー価格がマイナスに転じ、前月の４．２％上昇を大きく下回った。伸び率が前月を下回るのは昨年１月以来、１３カ月ぶり。ロイターがまとめた民間予測、３．１％上昇に一致した。

エネルギー価格は０．７％下落、前月の１４．６％上昇からマイナスに転じた。２０２１年３月以来の下落率。電気代は５．５％下落、都市ガス代は１６．６％上昇、ガソリンは２．５％下落となった。

２月の総合指数は３．３％上昇で前月を１％ポイント下回った。総務省の試算によると、政府の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の総合指数への影響はマイナス１．０１％ポイント。

＜持家の帰属家賃除くサービス、２％に接近＞

一方、生鮮食品を除く食料は前年比７．８％上昇して１９７６年７月以来の伸び率となり、指数を下支えした。一部の加工食品で２月出荷分から値上げが実施されたことも押し上げ要因。１月中旬に大手チェーンで値上げされたハンバーガー（外食）は２４．６％上昇した。

財・サービス別では、持ち家の帰属家賃除くサービスが１．９％上昇となり２０１５年３月以来、消費税引き上げの影響を除くと１９９３年１０月以来の伸び率となった。原材料高を反映して外食のハンバーガーなどが値上がりしていることに加え、政府の「イベント割」の終了でテーマパークの入場料が上昇した。

総務省の担当者は「賃金の動きがサービス価格にも効いてくることが見込まれるので、注視していきたい」と話した。ただ「賃金の状況が今後どうなるのかは現時点では見通せない」とした。

持ち家の帰属家賃除くサービス価格を巡っては、３月の日銀金融政策決定会合で、同価格が１％台後半に上昇してきているとして「この先、物価が想定以上に上振れるリスクに対して、注意の上にも注意を重ねていく必要がある」との指摘が出ていた。

コアＣＰＩの対象５２２品目のうち、上昇が４２１品目、下落が５７品目、変わらずが４４品目。上昇品目数は前月の４１４品目を上回った。

生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は前年比３．５％上昇で、１９８２年１月以来の伸び率。政策要因でコアＣＰＩが下押しされた結果、コアの伸び率をコアコアの伸び率が上回った。

（和田崇彦　編集：青山敦子）