米大統領、民主主義強化へ6.9億ドル拠出を表明　サミット開幕

[ワシントン ２９日 ロイター] - 米国などが主催する第２回「民主主義サミット」が２９日か開幕し、バイデン米大統領は世界の民主主義を強化に向け、新たに６億９０００万ドルを拠出する計画を発表した。

バイデン大統領は「われわれは歴史の転換点にいる。われわれがきょう下す決定は確実に今後数十年の世界の流れに影響を与える」と語った。

サミットはコスタリカやオランダ、韓国、ザンビアが共催し、約１２０カ国・地域が参加した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は演説で「民主主義の敵を負かす必要がある」とし、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに対抗するために一段の武器供給を訴えた。

イスラエルのネタニヤフ首相も演説し、民主主義が脅かされるとして物議をかもしている司法制度改革について、政治的な妥協が成立するという自信を表明した。

韓国の尹錫悦大統領は、バイデン大統領との共同声明を発表し、韓国が第３回「民主主義サミット」を主催することを明らかにした。

権利擁護団体は、サミットに参加した国が民主主義推進で大きく進展している兆候は見られないと批判する。フリーダムハウスによると、世界の自由度は１７年連続で低下。うち第１回サミットに参加した国では２０２２年に自由度を示すスコアが改善したのは１６カ国のみで、７７カ国は変わらず、１７カ国が低下した。