米政権、議会承認なく実施可能な中堅銀行規制強化策を提示

［ワシントン　３０日　ロイター］ - バイデン政権は３０日、議会承認不要で実施可能な中堅銀行に対する規制強化策を提示した。流動資産の一段の確保や資本金の増額、定期的なストレステスト実施のほか、破綻した場合の整理方法を詳述した清算計画（リビング・ウィル）の準備などが含まれている。

ホワイトハウス高官は「これらは全て現行法の下で実行可能な措置であり、議会の承認を得る必要はない」と述べた。

米では、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）など中堅銀行の破綻を受け、１８年のトランプ前政権下で実現した金融規制改革法（ドッド・フランク法）の改正が批判の的になっている。この改正では、より厳しい監視の対象となる金融機関の条件が総資産５００億ドル以上から２５００億ドル以上に緩和された。ＳＶＢの昨年末の資産規模は２０９０億ドルだった。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）や他の銀行規制当局は、特に資産１０００億─２５００億ドルの金融機関に対する規制強化をすでに検討していることを示唆している。

エリザベス・ウォーレン上院議員ら複数の民主党議員は、１８年の法改正を完全に撤回するよう求めている。しかしアナリストによると、議会の勢力図からみて撤回が実現する見込みは低いという。