財務省、デジタル通貨実現性めぐり有識者会議　4月開催＝関係筋

［東京　３１日　ロイター］ - 財務省がデジタル通貨の実現性などをめぐり来月にも有識者会議を発足させる検討を行っていることが分かった。利便性の高いデジタル通貨の普及が世界的に進めば日本も対応を迫られる可能性があり、日銀が進めてきた実証実験を踏まえ政府として議論する。複数の関係者が明らかにした。

議論の対象になるのは日銀など中央銀行が発行するデジタル通貨（ＣＢＤＣ）。政府が発行した国債などを担保としており仮想通貨ビットコインなどと比較して安定性があると期待されている。

政府は２０２１年夏に中長期の政策「骨太の方針」で政府・日銀でデジタル通貨の発行を検討すると打ち出している。

このなかで、ＣＢＤＣについて「政府・日銀は２２年度中までに行う概念実証の結果を踏まえ制度設計の大枠を整理し、パイロット実験や発行の実現可能性・法制面の検討を進める」としている。

急激な米利上げに伴う米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻でネット時代特有の急速な預金流出が懸念され始めており、「ＣＢＤＣを早期に実用化することによる金融システム安定の機運が欧州側などには出ている」（関係者）という。

財務省では昨年３－５月にＣＢＤＣについて外部の有識者によるオンライン講演会という形式で調査研究を実施した。比較的取り組みが先行しているとされる欧州と中国の事例や、デジタル通貨に関する民間事業者の視点、日本のスタートアップ企業によるカンボジア等での取り組み事例などを取りまとめている。

（竹本能文、木原麗花）