午前の日経平均は続伸、米利上げ長期化懸念が緩和　東証改革思惑も支え

［東京　３日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１０８円４１銭高の２万８１４９円８９銭と、続伸した。米利上げ長期化の懸念が和らいだ。寄与度の高い銘柄の上昇が指数を押し上げたほか、東証改革への思惑も支えに３週間ぶりの高値に上昇した。

日経平均は約１６０円高で寄り付いた後も上値を伸ばし、一時２１７円高の２万８２５８円９１銭に上昇した。前週末の米国市場で、２月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は伸びが鈍化し利上げ長期化懸念が和らいで株高となったことを好感する動きが先行した。ファーストリテイリングやソフトバンクグループなどの指数寄与度の大きな銘柄の堅調な値動きが相場を牽引。２銘柄で日経平均を６５円程度、押し上げた。

東証が前週末、上場企業の経営者に資本コストや株価を意識した経営を要請する通知を出したことも「改善策への期待感が改めて意識された」（国内運用会社のストラテジスト）という。ＴＯＰＩＸグロース指数の０．３８％高に対し、同バリュー指数は０．６７％高だった。

一方、ドル／円相場が伸び悩む中、日経平均の上値追いは限られた。日銀短観で、大企業・製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス１と５四半期連続で悪化したことも重しになった。指数寄与度の高い半導体関連株は総じて軟調。「米市場で関連株の上昇が鈍く、利益確定売りに押された」（別の国内証券のストラテジスト）とみられる。

市場では「米金融政策の影響度合いなど市場のコンセンサスは定まらず、不確実な状況は変わっていない。しばらくセンチメントは振れやすく、逆張りスタンスがいいのではないか」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との見方が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．５３％高の２０１４．０８ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は１兆４２４４億４２００万円だった。東証３３業種では２８業種が値上がりし、鉱業や石油石炭の上昇が目立った。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は２日、日量約１１６万バレルの追加減産を行うと発表し、原油価格の上昇を見込んだ買いが入った。値下がりは海運業やゴム製品、卸売業など５業種だった。

個別では、ＩＮＰＥＸや出光興産が堅調。エムスリーも買われた。一方、東京エレクトロンや信越化学工業は軟調。三井物産はさえなかった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１４４１銘柄（７８％）、値下がりは３３４銘柄（１８％）、変わらずは５９銘柄（３％）だった。