ＴＳＭＣ、第2四半期は過去最高益　ＡＩ需要寄与　関税を警戒

[台北 １７日 ロイター] - 半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１７日発表した第２・四半期決算は、純利益が６０．７％急増し過去最高を記録した。市場予想を大幅に上回る結果となった。

ただ同社は、米国の関税措置が将来の利益に影響を及ぼす可能性があると警告。関税の影響が出る場合は、恐らく第４・四半期以降になるとの見方を示した。

また、人工知能（ＡＩ）の需要が一段と拡大していると指摘。第３・四半期も大幅な増収を見込んだ。通期の売上高見通しも上方修正した。

魏哲家・最高経営責任者（ＣＥＯ）は、主要顧客である米エヌビディアが米政府からＡＩ半導体「Ｈ２０」の対中販売再開を認められたことについて「中国は大きな市場であり、顧客がその市場に半導体の供給を続けられるのは、顧客にとって非常に良いニュースだ。ＴＳＭＣにとっても非常に良いニュースとなる」と語った。

ただ、第４・四半期は状況が変化する可能性がある。同ＣＥＯは「当社は関税の潜在的な影響や、他の多くの不確実性を考慮に入れており、より保守的になっている」とした上で、現時点では顧客の行動に変化は見られないと述べた。

第２・四半期（４ー６月期）の純利益は３９８３億台湾ドル（１３５億３０００万ドル）だった。ＡＩアプリケーション向け半導体需要の急増が寄与し、５四半期連続で２桁の増益を達成した。

ＬＳＥＧスマートエスティメーツによるアナリスト２０人の予想は３７７９億台湾ドルだった。

第３・四半期の売上高については、３１８─３３０億ドルと予想。前年同期の２３５億ドル、前四半期の３００億ドルを上回るとの見通しを示した。最大４０％の増収となる。

通期の売上高見通しも上方修正し、ドル建てで約３０％の増収を予想した。従来予想は「２０％台半ばに近い水準」だった。

ただ、台湾ドルが今年に入って対ドルで約１２％上昇しているため、利益率が低下すると指摘。第３・四半期の粗利益率が５５．５─５７．５％と、第２・四半期の５８．６％から低下すると予想した。米国と日本の新工場への投資拡大も重しとなっている。

今年の設備投資計画は３８０─４２０億ドルを維持。黄仁昭・最高財務責任者（ＣＦＯ）は、今後、設備投資が突然大幅に減少する可能性は非常に低いと述べた。

ＴＳＭＣの台湾上場株は昨年約８０％上昇したが、関税導入や台湾ドル高への懸念から、年初来では５％の上昇にとどまっている。